現在、市町村合併に伴い閉鎖されたWEBページについて、適宜、リンクを外す作業をしておりますが、作業が遅れがちであることをお詫び申し上げます。

　なお、総務省のサイトで、平成１１年度以降の市町村合併の実績及び予定を見ることができます。

　このたび全国条例データベースから、屋久町例規集を公開することになりました。屋久町役場では、新たな条例・例規が定められた際には即日更新され、更新されるまえの情報の追跡も可能な電子化された例規集を構築して、実務に利用したり役場で公開していました。しかし、インターネット回線がＩＳＤＮにとどまるという事情から、島外への発信に制約がありました。
　全国条例データベースでは、更新方法等についての改善の検討をすすめておりますが、当面不定期更新という形で公開させていただきます。ご利用の際には、最新情報については、本サイトの他のデータと同様、屋久町役場にご確認いただきますようお願い致します。(2005,2,2記）

【追　記】
　２００６年６月５日に、屋久町例規集のデータを平成１８年４月４日版に更新しました。同年４月１日までの条例・例規を検索することができます。最新情報については、これまで同様、屋久町役場にご確認下さい。（2006,6,7記）

WEB例規集を公表する自治体が、ついに１０００を超えました（２００４年６月２０日記）

　２００３年５月より，�椛謌齧@規からの研究受託により，「鹿児島大学法文学部全国条例研究会」が発足，この「全国条例データベース」を使用した環境関係条例研究が開始されました（2003年10月31日まで）。同研究会のメンバーは，以下の通りです。（敬称略。肩書きはいずれも２００３年５月時点のもの）
　及川敬貴（鳥取環境大学助教授・2006年4月から横浜国立大学大学院環境情報研究院助教授），下井康史（鹿児島大学法文学部助教授・2003年10月1日から新潟大学法学部助教授、2004年4月から新潟大学大学院実務法学研究科助教授）、土居正典（鹿児島大学法文学部教授、2004年4月から鹿児島大学大学院司法政策研究科教授），福士明（札幌大学法学部教授），米田憲市（鹿児島大学法文学部助教授、2004年4月から鹿児島大学大学院司法政策研究科助教授）です。

　２００３年の２月から３月にかけて、５００ほどの条例等を追加しました。これで、本データベースから検索できる条例等の数は２万弱になりました。
　この作業は、鹿児島大学法文学部法政策学科が、平成１４年度の鹿児島大学教育研究学内特別経費プロジェクト「全国条例データベース改定作業」において実施しました。同作業は、全国の自治体の方々に多数の条例をお送り頂き、実現しました。衷心よりの感謝を申し上げます。また、同作業については、多くの学生アルバイトの協力を得ることができました。改めて御礼申し上げます。
　なお、予算・作業期間等の関係で、お送り頂きました条例等でまだアップできていないものも多数ございます。お送り頂いておきながら大変申し訳ございませんが、徐々にアップしていく所存でございますので、ご海容頂ければ幸いです。
　なお、上記改訂作業に携わった教官は以下の通りです。（敬称略。肩書きはいずれも２００３年３月時点のもの）

　下井康史（助教授・行政法・2003年10月1日から新潟大学法学部、2004年4月から新潟大学大学院実務法学研究科）、土居正典（教授・行政法）、西啓一郎（助教授・自治体政策論）、松田典久（助教授・自治体政策論、２００３年４月より鹿児島県庁）、米田憲市（助教授・法社会学）

文責　下井　康史　2003年4月30日記

　このデータベースは、鹿児島大学法文学部法政策学科が、平成9・10年度の鹿児島大学教育研究学内特別経費プロジェクト「地域政策情報データベースの構築」に基づき、全国自治体の特徴的な条例・規則・要綱（環境（環境基本条例、環境影響評価条例、まちづくり、情報公開、個人情報保護、行政手続（パブリック・コメント、市民参加関係を含む）が中心）を収集し、それをデジタル化してデータベース化したものです。
　同作業については、多くの学生アルバイトの協力を得ることができました。改めて御礼申し上げます。その他の作業は、本学科の教員が、研究・教育・その他諸々の公務の合間を縫って行いました。本学科に情報処理専門のスタッフがいるわけではなく、助手もおりません。その結果、検索機能もない、素人作成のきわめて簡素なデータベースにしかなりませんでした。また、構築中のものも多く、相当量のミスも未補正のままです。完璧なものになるには、後、一年ぐらいはかかると思われますが、上記特別経費の予定期間も過ぎたこともあり、未完成のまま公開せざるを得ないことをお許しください。条例等の文言ミス、改正状況等をお知らせいただければ幸いです。
　このページからは、1万7000以上の条例等を見ることができます（ただし、準備中が300強）。このうち、他サイトへのリンクが1万3000以上あり、その旨明記してあります。なお、現在、各LINKごとにLINK先のサイト名を明らかにする作業を、徐々にではありますが実施中です。

　　一　本データベース構築の目的
（1）大学教育の充実　先の大学改革において、鹿児島大学法文学部「法学科」は、「法政策学科」へと改組し、「政策立案・法制化能力を持った人材の育成」を一つの教育目標に掲げ、それに沿った授業内容の充実に取り組んでいます。目指すべき教育内容方法を一言で言えば、それは政策科学を加味した法学教育です。そして、そのような教育を実践するための素材として、「ナマの政策情報」である各地の条例等を収集する必要があったわけです。
（2）自治体の要望　地方分権の推進に伴い、各自治体では職員の政策立案能力の整備・涵養が焦眉の課題と言われております。法政策学科では、数年前より、鹿児島県町村会と共同で「鹿児島地方行政研究会」を開催してきておりますが、そのような声は頻繁に聞かれるところです。自治体職員の政策立案能力涵養には、各地の条例の比較・分析が不可欠といえるでしょう。本データベースは、このような要望に幾ばくかでも応えうるものになっていると考えます。
（3）研究者の利便　法令レベルでは、市販の六法に加えて、CD−ROMなどのデータベースが市販されるようになりましたが、各県市町村レベルの条例・要綱・規則のデータベースは、その必要性は言われながらも、今日まで皆無に近い状況です。したがって、例えばある自治体の地域政策を研究する場合、当該自治体に資料の送付を依頼するか、実際にその地へ行って資料を収集しなければならないというのが現状です。このような地域政策研究の手法は、今日の情報化の進展からは大きく立ち後れており、この点からも本データベース構築には意義があると思われます。
（4）市民の利便　全国の自治体の特徴的な条例・規則・要綱が簡単に参照できる本データベースは、市民にとってもきわめて有用と考えます。自分が住んでいる自治体にどのような条例があるのか、なかなか知る機会がないのが現状ではないでしょうか。もちろん、役場に行けば誰でも例規集を閲覧することはできるわけですが、より手軽な手段として、インターネット上での閲覧が、大きな意味を持つと思われます。また、弁護士などの専門家やNGO/NPOなどの市民団体、さらにはマスコミ関係者の方々にとっても、情報源の一つとして、本データベースが有用ではないかと考えます。
　二　データベース作成の手法
　本データベースは、全国の都道府県・市町村から収集された条例・規則・要綱をデジタル化したもの、そして、すでにさまざまなサイトで公開されているものへのリンクから構成されています。
　具体的な収集手段は、１９９８年の夏から各自治体に電子メール等で依頼し、続いて、鹿児島県町村会の全面的な協力を得て、各県町村会を通じて全国の自治体に協力を呼びかけました。なお、すでにインターネットで公開されている条例等については、それが自治体自身の提供によるものか否かを問わず、リンクを張ることで対応しています。作業軽減がその主たる理由です。
　全国から収集されたもののほとんどは、紙媒体のものであったため、スキャナを使ってＯＣＲで読み込み、デジタル化する作業を行いました。ＯＣＲによる日本語読み込みには限界があるため、変換ミス等が多々残されています。できる限り、発見・修正したつもりですが、限られた時間・人件費のなかでは限界がありました。ミスについては、この場を借りて陳謝申し上げます。
　三　フォロー・アップの問題
　条例などはいわば「生き物」であり、日々、制定・改正・廃止されています。したがって、本データベースの内容が、現行条例の内容と合致していることは保証の限りではありません。本来、本データベースが真の価値を発揮するためには、データのフォロー・アップが不可欠であることはいうまでもありませんが、限られた人員・予算のもとでは、鹿児島県下の自治体であればともかく、全国を網羅した日常的フォロー・アップは現実的に不可能です。このような条例データベースを整備するためには、各自治体自身が条例等をインターネットを通じて提供することが望ましく、事実、そのような自治体は既に数多く存在します（例規集へのLINK参照）。このような自治体が次々と登場し、本データベースが無用になることが理想ではないでしょうか。
　以上のことから、自治体自身がネット上で条例等を公開している場合を除き、本データベースに搭載されている条例等の正確な内容を知りたい方は、必ず、当該自治体にお問い合わせください。問い合わせ先等については、全国自治体マップ検索や、ＧＤＳ、全国地方自治体ホームページ一覧をご参照ください。
＊新たにWeb上で公開された条例について、リンク先をお知らせいただければ幸いです。
＊条例自体を電子メールでお送りいただければ、データベースに追加します。
ただし、必ずデジタル化されたものをお送りください。紙媒体のものをこれからデジタル化する時間も予算もありません。
その他、本データベースについてのお問い合わせは、こちらまでお願いします。

本データベース作成に関わった教員は、以下の通りです。（敬称略。いずれも助教授（１９９９年７月時点））

　指宿信（刑事訴訟法・2004年４月現在は立命館大学法科大学院）、樫澤秀木（法社会学・2004年４月現在は佐賀大学経済学部）、下井康史（行政法・2004年４月現在は新潟大学大学院実務法学研究科）、土居正典（行政法）、西田和弘（社会保障法・2004年４月現在は岡山大学大学院法務研究科）

文責　下井　康史　1999年7月13日記

1999年１０月２６日夕方、アクセス数１万到達！
2000年１月２７日午後、アクセス数２万到達！
同年４月１３日夕方、アクセス数３万到達！
同年６月７日昼、アクセス数４万到達！
同年７月１８日夕方、アクセス数５万到達！
同年９月４日昼、アクセス数６万到達！
同年10月11日午後、アクセス数７万到達！
同年11月12日昼、アクセス数８万到達！
同年12月31日午後、アクセス数９万到達！
2001年２月13日午前、アクセス数10万到達！
同年４月17日午後、アクセス数11万到達！
同年９月14日午後、アクセス数14万到達！
同年10月25日午後、アクセス数15万到達！
同年12月９日午後、アクセス数16万到達！
2002年１月25日午後、アクセス数17万到達！
同年３月１２日午後、アクセス数19万到達！
同年４月９日午後、アクセス数20万到達！
同年５月１日午後、アクセス数21万到達！
同年５月28日午後、アクセス数22万到達！
同年６月19日午後、アクセス数23万到達！
同年７月９日午後、アクセス数24万到達！
同年７月29日午後、アクセス数25万到達！
同年８月22日午後、アクセス数26万到達！
同年９月12日午前、アクセス数27万到達！
同年10月３日午後、アクセス数２８万到達！
同年10月23日午前、アクセス数２９万到達！
同年11月9日午前、アクセス数３０万到達！
同年11月28日午前、アクセス数３１万到達！
同年12月16日午前、アクセス数３２万到達！
2003年1月11日午後、アクセス数３３万到達！
同年1月28日午後、アクセス数３４万到達！
同年2月13日午後、アクセス数３５万到達！
同年3月3日午前、アクセス数３６万到達！
同年3月20日午後、アクセス数３７万到達！（アメリカによるイラク攻撃開始の日）
同年4月15日午後、アクセス数３８万到達！
同年5月1日午後、アクセス数３９万到達！
同年5月19日午後、アクセス数４０万到達！
同年6月3日午後、アクセス数４１万到達！
同年6月15日午前、アクセス数４２万到達！
同年6月25日午前、アクセス数４３万到達！
同年7月9日午前、アクセス数４４万到達！
同年7月23日午後、アクセス数４５万到達！
同年8月8日午前、アクセス数４６万到達！
同年8月26日午後、アクセス数４７万到達！
同年9月10日午後、アクセス数４８万到達！
同年9月25日午前、アクセス数４９万到達！
同年10月9日午前、アクセス数５０万到達！
同年10月16日午後、アクセス数５１万到達！
同年10月30日午後、アクセス数５２万到達！
同年11月17日午後、アクセス数５３万到達！
同年12月3日午後、アクセス数５４万到達！
同年12月17日午後、アクセス数５５万到達！
2004年1月9日午後、アクセス数５６万到達！
同年1月23日午後、アクセス数５７万到達！
同年2月6日午後、アクセス数５８万到達！
同年2月21日午前、アクセス数５９万到達！
同年3月5日午後、アクセス数６０万到達！
同年3月18日午後、アクセス数６１万到達！
同年4月2日午後、アクセス数６２万到達！
同年4月19日午後、アクセス数６３万到達！
同年５月８日午後、アクセス数６４万到達！
同年５月20日午後、アクセス数６５万到達！
同年６月３日午後、アクセス数６６万到達！（改正行政事件訴訟法成立の翌日）
同年６月15日午後、アクセス数６７万到達！
同年６月26日午後、アクセス数６８万到達！
同年７月８日午後、アクセス数６９万到達！
同年７月２１日午前、アクセス数７０万到達！
同年８月３日午後、アクセス数７１万到達！
同年８月18日午前、アクセス数７２万到達！
同年９月１日午後、アクセス数７３万到達！
同年９月14日午後、アクセス数７４万到達！
同年９月29日午後、アクセス数７５万到達！
同年10月12日午後、アクセス数７６万到達！
同年10月23日午前、アクセス数７７万到達！（午後６時前、新潟中越大地震発生）
同年11月５日午前、アクセス数７８万到達！
同年11月17日午後、アクセス数７９万到達！
同年12月１日午後、アクセス数８０万到達！
同年12月14日午前、アクセス数８１万到達！
同年12月29日午後、アクセス数８２万到達！
2005年1月14日午後、アクセス数８３万到達！
同年1月26日午後、アクセス数８４万到達！
同年2月7日午後、アクセス数８５万到達！
同年2月20日午後、アクセス数８６万到達！
同年3月4日午後、アクセス数８７万到達！
同年3月18日午後、アクセス数８８万到達！
同年4月5日午前、アクセス数８９万到達！
同年4月19日午前、アクセス数９０万到達！
同年5月3日午後、アクセス数９１万到達！
同年5月17日午後、アクセス数９２万到達！
同年5月30日午後、アクセス数９３万到達！（もんじゅ最高裁判決の日）
同年6月10日午後、アクセス数９４万到達！
同年6月23日午前、アクセス数９５万到達！　改正行政手続法成立の翌日
同年7月５日午後、アクセス数９６万到達！
同年7月20日午後、アクセス数９７万到達！
同年8月３日午前、アクセス数９８万到達！
同年8月18日午後、アクセス数９９万到達！
同年9月２日午前、アクセス数１００万到達！
同年9月19日午前、アクセス数１０１万到達！
同年10月3日午後、アクセス数１０２万到達！
同年10月17日午後、アクセス数１０３万到達！
同年10月28日午後、アクセス数１０４万到達！
同年11月11日午後、アクセス数１０５万到達！
同年11月26日午後、アクセス数１０６万到達！
同年12月10日午後、アクセス数１０７万到達！
同年12月27日午後、アクセス数１０８万到達！
2006年1月16日午後、アクセス数１０９万到達！
同年1月26日午後、アクセス数１１０万到達！
同年2月8日午前、アクセス数１１１万到達！
同年2月21日午前、アクセス数１１２万到達！
同年3月7日午前、アクセス数１１３万到達！
同年3月24日午前、アクセス数１１４万到達！
同年4月11日午前、アクセス数１１５万到達！
同年4月26日午前、アクセス数１１６万到達！
同年6月12日午前、アクセス数１１９万到達！
同年6月27日午前、アクセス数１２０万到達！
同年7月12日午後、アクセス数１２１万到達！
同年7月28日午後、アクセス数１２２万到達！
同年8月15日午前、アクセス数１２３万到達！
同年9月1日午後、アクセス数１２４万到達！
同年9月20日午後、アクセス数１２５万到達！
同年10月6日午後、アクセス数１２６万到達！
同年10月24日午後、アクセス数１２７万到達！
同年11月9日午後、アクセス数１２８万到達！
同年11月28日午後、アクセス数１２９万到達！
同年12月17日午前、アクセス数１３０万到達！
2007年1月9日午後、アクセス数１３１万到達！
同年1月25日午後、アクセス数１３２万到達！
同年2月12日午前、アクセス数１３３万到達！
同年3月1日午後、アクセス数１３４万到達！
同年3月23日午後、アクセス数１３５万到達！
同年4月13日午後、アクセス数１３６万到達！
同年5月7日午後、アクセス数１３７万到達！
同年5月24日午後、アクセス数１３８万到達！
同年6月8日午後、アクセス数１３９万到達！
同年7月2日午後、アクセス数１４０万到達！
同年7月19日午後、アクセス数１４１万到達！
同年9月3日午後、アクセス数１４３万到達！
同年9月18日午前、アクセス数１４４万到達！
同年10月7日午前、アクセス数１４５万到達！
同年10月25日午後、アクセス数１４６万到達！
同年11月8日午後、アクセス数１４７万到達！
同年12月18日午後、アクセス数１４９万到達！
2008年1月15日午後、アクセス数１５０万到達！
同年2月4日午後、アクセス数１５１万到達！
同年2月27日午後、アクセス数１５２万到達！
同年3月24日午後、アクセス数１５３万到達！
同年4月19日午後、アクセス数１５４万到達！
同年5月14日午後、アクセス数１５５万到達！
同年6月6日午後、アクセス数１５６万到達！
同年6月30日午後、アクセス数１５７万到達！
同年7月23日午後、アクセス数１５８万到達！
同年8月24日午前、アクセス数１５９万到達！
同年9月22日午前、アクセス数１６０万到達！
同年10月15日午後、アクセス数１６１万到達！
同年11月8日午前、アクセス数１６２万到達！
同年12月2日午後、アクセス数１６３万到達！